自動車業界は大きな変革の時期を迎えており、その象徴とも言えるのが、トヨタとダイムラートラックの資本提携、日野自動車と三菱ふそうの経営統合です。これらの動きは、自動車業界の未来を大きく左右する可能性があります。
これらの資本提携と経営統合が行われた理由と、私達にどのような影響があるのか気になるところですよね。
資本提携と経営統合の背景
トヨタ・ダイムラーの資本提携の背景
トヨタ自動車とダイムラートラックの資本提携は、両社が自動車産業の中で直面している新たな課題に対応するためのものです。
CASE技術の共同開発
現在、車業界は地球温暖化対策として脱炭素(カーボンニュートラル)の動きや自動運転など大転換期を迎えています。
トヨタ自動車と独ダイムラートラックはCASE(コネクテッド化、自動化、シェアリング化、電動化)に向けて両者の技術提携が必要と考えているようですね。
水素分野への投資
またトラックなどの大型車は電動化が難しいとされており水素分野(水素燃料など)での技術革新が必要なようです。
こうした新しい技術の開発には大きな資本が必要で業界全体として協力が不可欠なようです。
(実際トヨタはいすゞ自動車とも21年に資本提携を行っています)
日野自動車と三菱ふそうの経営統合の背景
経営統合が行われる背景にはどういった事情があるのでしょうか？
市場シェアの拡大
日野自動車と三菱ふそうが経営統合することで日本のトラックメーカーは、
- 日野自動車と三菱ふそう
- いすゞ自動車とUDトラック
の２陣営に集約されます。
S&Pグローバルモビリティ調査によるとダイムラーの中大型トラックの販売台数は約36万5000台で世界第２位のシェアを誇ります(1位は中国第一汽車の37万5188台)。
一方日野自動車の販売台数は15万6473台で両者を合わせるとシェアは世界第1位となります。
またダイムラーは三菱ふそうの親会社であるため、日野自動車と三菱ふそうの経営統合が行われると国内のシェアがいすゞ自動車とUDトラックと同等にもなる狙いもあるようです。
日野自動車の経営難
市場シェアの拡大と共に日野自動車の親会社であるトヨタ自動車には外部資本を受け入れざるを得ない状況もあるようです。
というのが、日野自動車は22年3月に明らかになったエンジン排ガス不正により22年3月から連続3期で赤字が続いており経営難の状態にあるからです。
エンジンの排ガス不正が悪質だったとし国交省の立ち入りなどもありブランドイメージは大きく低下、既存したブランドの立て直しに向けた経営再建は待ったなしの状態だったようです。
提携・統合の詳細
では具体的に企業提携と経営統合はどういった条件で行われるのでしょうか？
新設会社の設立
具体的な影響として、日野自動車と三菱ふそうの持株会社が新設されるようです。
トヨタとダイムラーが同じ割合で持株会社へ出資を行い、東京証券取引所プライム市場などに上場予定となっています。
現在トヨタ日野自動車へ50.1%の出資を行っています。
三菱ふそうと経営統合後は日野自動車はトヨタの子会社では無くなります。
CASEで提携
企業提携に関しては前述のとおり、車業界全体の技術の発展の為にCASE技術や水素分野を含めた連携が行われるようです。
具体的な内容についてはまだ未定なようです。
提携による将来への影響
提携の影響は色々な分野へ大きな影響を及ぼしそうですね。
以下、いくつかの分野で起こりそうな影響について考えてみました。
経済への影響
まず、経済への影響が大きいですね。
持ち株会社が設立された場合、東京証券取引所プライム市場などに上場される予定なので一般株主が新たに増えます。
またトヨタ、ダイムラー、日野自動車、三菱ふそうの株価へ影響がありそうです。
特に現在危機に直面している日野自動車としては経営再建への足がかりになる可能性があります。
株主の場合、株価に大いに影響があるはずです。
社会への影響
カーボンニュートラルや水素燃料による持続可能なエネルギー源へのシフトは、地方の雇用創出や地域活性化を促す可能性があります。
また、自動運転技術の発展は人手不足が深刻な地方へ大きな影響が及ぶ可能性もありますね。
また、エネルギー貧困の問題を軽減し、エネルギーへのアクセスを改善することで、社会全体の福祉向上に貢献する可能性もあります。
環境への影響
我々個人だけでなく地球規模での変化に期待も出来そうですね。
カーボンニュートラルと水素燃料の普及が、気候変動を食い止めるための主要な戦略になり得ます。
温室効果ガスの排出を大幅に削減できれば、地球温暖化を防ぐことが可能に。
最後に
今回の資本提携と経営統合というのは、私自身としてはかなり大きなニュースに思えました。
この大きな変化は、自動車業界が進化し続けている証拠です。
また自動車業界だけでなく、経済、社会、環境にも大きな影響を及ぼす可能性があります。我々個々人にとっても、これからの自動車業界の動向は、私たちの生活や社会にどのような影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
